水と安全はもう無料でない（コレがグローバル化）
日本は、「水と安全はタダ」と言われていた。もちろん、税金を掛けているためで決して無料ではないが、テレビの“日本はスゴイ”的な番組っぽく表現すれば、ゴミを好き勝手に捨てたり、水を汚したり、治安を悪くする人たちが少なく、諸外国と比べて安価に、きれいな水や安全を確保できているのではないかと推測している。八百万の神という宗教観とか、（今は却って足かせになっている印象もある）村社会とか、そういう背景もあるのだろう。
そんな中、この世のあまたあるWebサイトや新聞やマスコミその他諸々でも書かれているが、2018年12月に水道法を変えてしまった件、私としても主張したいと思う。「アベノミクス」というページを作り始めたときは、半分冗談で“国を潰す”と書いたが、今の与党の政治家どもは本当に国を潰すつもりだ。
安全がタダだった
このページでは、安全については軽めに書くが、治安が悪くなって言っている日本は、まだそれでも海外と比べればまだ治安がいい方である。何より殺人兵器（銃）を気にしなくて済むのである。例え一般の人が銃の保持を禁止している国だとしても、空港や駅で銃を構えた軍人が監視している様子を見ると、そういう人たちがいるから安全なのだという考えや、そこにいる時点では何も起こっていないとしても、そもそも銃に見慣れていない日本人からすれば警戒してしまうのではないだろうか。
とはいいながらも、銃こそ見ないが、外で見かける警備員の数は増え、駅ではゴミ箱が使えなくなった。ゴミ箱について言えば、コスト削減も多く、日本独自の理由（オウム真理教が事件を起こして以来）から、世界的な問題ではないが…。
治安が悪くなったなという印象を持ち始めたのは、不法入国した中国人がピッキングなどと言われる方法で鍵を開けて空き巣に入ったりするようになった00年代前半頃という印象がある。その中国人も、個人ではなく、集団で密入国しており、規模が大きい犯罪だ。その時期以来だろうか、正方形の赤や、三角形の黄色や青いシールを貼る家の壁が増えたのは…。
今後、大陸の方からトンネルを掘って繋げようと考えている人がいるらしい。今までは島国だったからこそ治安が保たれていたが、それをあえて捨て、日本を犯罪者ホイホイにするようなものだ。北方領土返還ついでにどさくさに紛れて「じゃあ通そう」とかにならなければいいのだが…。
水も近いうちにタダでなくなる
※ここで言う「タダでなくなる」とは、今の時点で、水道水を飲んでも問題はない水質だが、今後は（安価で入手出来る）水道水は飲めない＝（1リットル100円前後はかかる）ボトルウォーターを買わないといけなくなる、というニュアンスです。
話は水の話に戻す。（ざっくり表現すると）民営化になることで、水道料金が高くなるとか、水質が悪くなるとか、そもそも水道が来なくなるとか、そういう危険性が高いという話は、あまたのWebサイトや新聞記事を見ていただくと色々書いてあるだろうから、ここではちょっと視点を変えた話でも。
日本の水は昔から良質だったという。幕末の頃、外国の船が横浜に寄港して水を供給した際、インド洋に行っても腐らなかったという話が残っているくらいだ。他の国の水ならとっくに腐っているだろうから「腐らない」と表現したのだろうが、今後は、その「他の国」と同レベルに落ちる可能性がある。その理由が水道事業の民営化である。
民間企業の目的は、基本は、自分の会社の利益を増やすことである。儲からなければその事業を排除＝撤退するしかない。実際、国鉄が民営化した際、日本人が運営する日本の企業が経営していても、儲からない路線は廃止している（上場して外部からの突っ込みがあるからとか、そりゃああるでしょうが）。水道も撤退しないという保証はないわけである。また、コスト削減・効率化のために、簡単に言えば手抜きをし出すこともあり得る。その民営化を首を長くして待っているのは、フランス企業を筆頭にした「水メジャー」と言われる大企業である。フランスの企業が一番優先することは自社の収益であって、日本人の生活を心配して良心的に運営をするわけがない。そもそも、利用者に気を遣うような会社なら、「水メジャー」と言われるような大きな規模に成長しない。
一方、役所や公共団体は、利用者からお金を徴収するのはあくまで水の利用そのものや、施設やそこで働く人たちを維持するためだけである。建前としては、儲けるためではない。
フランス企業 VS 日本 と言えば、関西空港の連絡橋で問題になった。水ほど生命には関わらないものの、同じくインフラである。まず、2016年4月から関西空港が民営化する際、日本とフランスの合弁企業（以降空港会社）が運営に当たることになった。一緒に運営している伊丹空港（大阪国際空港）の動線を変えるなど、それなりに良くなった部分もあるが、その後、2018年9月、台風の影響でタンカーが連絡橋に衝突した事故で、空港会社はすぐに復帰させようとせず、政府から文句を言われて（国主導で）何とか応急的に使えるようにした。その背景には、急いでやらないといけないと思っていなかったり、民営化したその空港会社からベテラン社員が辞めたり、“船頭多くして船山に上る”状態で、意思決定がしづらいとか、その辺りがあったらしい。国が関与したのは、インバウンドで来日する人が減れば経済的に大打撃だろうと危惧したからだろう。
では、水道でも同じように何かトラブルが発生したら、国が文句を言うだろうか、小さな町のために。
皮肉というか、上記の、幕末に海外船に水を売っていたのがフランス人だったらしく、昔も今も、日本の水で金儲けをしたがる民族のようだ（フランスの普通の人たちはいい人だと思うんですけどね、昨今のニュースでどうもイメージを悪く持ってしまいます…大規模なデモが起こっているくらいだから、普通の国民も不満に思っているのでしょうけれども）。
あくまで建前は分からないでもない
この法律を変える建前として、施設が老朽化し、維持にお金を掛かるから、というのはわかる。その建前のためには、民間企業のノウハウによるコストダウンが必要ということらしい。大阪では20メートルの水道管を交換するのに250万円かかるらしいが、民営化によって半額になるのだろうか。また、そもそも日本の企業で総合的なノウハウを持っている企業は少ないだろう（だって今まで日本で民営化してないし）。一方海外の企業は、（現在の）日本の水道の（飲める）水質までのノウハウはない。そんな中、いきなり外資の魔の手から守らないといけないわけだ。外資が入るくらいなら、現在の公営団体を第3セクター化する方がまだマシではないだろうか（とりあえず、民営による暴走を止められる何かが必要である）。
また、受益者負担という原則から、山間部など、人口が少ない割には遠いところにまで配水しなければならないとなると、その分水道料金が多少高くなるのは、仕方ないと思う（海外のように、外資が入ったことで数倍上がったという話は別だが）。しかし民間企業が入ることで、そこに更に民間企業の利益も払わないといけない。利用者がその企業の株を持ったりして、企業の経費や給与に関与出来ればいいが、そこまではいかないだろう。決して、自分で井戸を掘れとか、その都市部に移住しろと言いたいわけではないが、人口が減るとその分色々と割を食うのも確かである。
役所はコスト削減の意識が少ないのは分かるが、今従事している人間を教育する方がいいのではないだろうか。いきなり民営化して、海外の経営陣が入り、システムをいきなり変えろとなれば、上手く行くとは思えない。実際に関西空港がそうだったわけだ。
話は変わるが、路線バスについても、規制緩和のおかげで割を食う事例が発生している。今までは、路線バスの会社は、儲かる路線も儲からない路線も走らせ、儲かる路線のお金で、儲からない路線の補填をし、維持してきたが、岡山では、規制緩和の影響で、儲かる路線だけに参入するバス会社が増え、既存の（儲かる路線も儲からない路線も走らせる）バス会社の運営が上手く行かず、儲からない路線を廃止せざるをえないという事例があるが、水道についても、水メジャーが一番狙いそうなのは、大都市圏だろうか。そういう意味では、上のイラストで言えば、最初は全域に配水するが、やがては山間部へは廃止する可能性もありそうだ。
今度は何を悪くするのかな
民営化＝自由化が全部悪だとは言わないが、今までなぜ規制をしていたのか?（ギャンブル法案だってそうですよね）それを、政治献金をした企業や海外の意向を優先させた内容を鵜呑みにしてまともに議論をせず、その他大勢の国民の都合などどうでも良く、強行採決で一刻も早く法律を通す辺り、胡散臭さを感じる。これは水道だけではない。
きっと民営化し、外資に参入させようとしている政治家や官僚は、水道水を飲むことはなく、きっとお高いボトルウォーターしか使わないのだろう。だから水質が悪くなろうが全く気にしないのである。
今のところ、鉄道については海外の企業が参入している様子はないが、今後、入ってきたらどうなるだろう。日本の鉄道は、例えば新幹線は1分の遅延で社内で処分があるという話を聞いたことがあるが、海外の場合は15分までの遅延は遅延と見なさないらしい。また、ヨーロッパのとある始発駅の国際高速列車は、ホームが直前にならないと分からなかった（日本の場合は時刻表に記載してあるし、何もなければ記載通りに出発する）。海外流のシステムになれば、1分程度に気を遣うのはコストが無駄だガラパゴス化だと、全く関係しなくなるだろう。その一方、儲からないローカル線は今以上に一気に首を切り、そして、日本の事情に合わない見栄えだけはいい安価な車両を導入し……。
先日、大手自動車メーカーの、外国人の元会長が逮捕された。海外メディアは元会長の逮捕後の扱いについて批判的な扱いをしているが、日本に来た外国人経営者は、（本当は違法行為をしていないとしても）こういう目に遭うと言うことが広まり、日本に進出しづらいという意識が芽生えてくれるといいのだが…。
中国では、「上に政策あれば下に対策あり」という言葉があるが、日本でも同じように考えないといけない時期に来ているのかもしれない。それは自分勝手でもいい、ということにもつながり、治安の悪化などにも繋がるかもしれない。
グローバル化というと、世界的に標準化するという意味合いがあると思うが、日本に限って言えば、悪い方に合わせると言うことになる。単純に、水メジャーのような大企業などの強い側の意向に合わせるからである。それは、質を向上させるという意識はなく、量だけ意識することで（大規模に供給できる大企業の商品が売れるから）安くなればいいという考えだ。
＜おまけ＞
法律が可決されただけで、変わった法律の下で実際に運用されたわけではないと思うが、実際にこういうことも発生しているらしい。
「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱（岩手日報社 18年12月09日）
雫石の一部地域に水道を供給している民間企業が、今までの電気代を払わないと供給止めるぞ、今後は電気代分も払えよ、と言っている記事です。民営かどうかに拘わらず、掛かった費用は利用者が負担しないといけないのは確かなんだけど、こういう話が今後いろいろな場所で起こるんでしょう。ただ、インフラの中で最も大事な水道に対して、こういうときに税金って必要なんじゃないだろうか。一方の水道を供給する会社もコメントを拒否しているようですが、正々堂々とお金が足りないことをアピールすればいいのに。
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